毎月の返済額は月商の何%までにすべきか

「いくら借りられるか」は金融機関が決めますが、 「いくらなら返せるか」は自分で決められます。 そして潰れる原因は、ほとんどの場合こちら側の見積もりの甘さです。

返済は利益からではなく、現金から出ていく

損益計算書の利益と、手元の現金は別物です。売掛金の入金は翌月以降、 仕入れと人件費は先払い。黒字でも現金が尽きれば止まります。 毎月の返済額は「利益の範囲内」ではなく 「最悪の月の現金収支でも払える額」で見るべきです。

月商比の目安

• 毎月の返済額が月商見込みの5%以内なら、 多少の売上ブレは吸収できる水準
• 10%を超えると、悪い月に他の支払いを圧迫し始める
• 月商が読めない創業期は、売上ゼロの月が2〜3回あっても 自己資金で返済を続けられるかで判定する

据置期間は「保険」として使う

据置期間中は利息だけを払い、元金返済が始まりません。 創業融資では6〜12ヶ月の据置を付けるのが一般的です。 軌道に乗るのが遅れた場合の保険であって、 「据置中は返済がない」わけではない（利息は毎月出ていく）ことに注意。 据置を付けると総利息は増えます——いくら増えるかは シミュレーターで据置あり・なしを比べれば分かります。

元利均等か、元金均等か

• 元利均等：毎月一定額。資金繰りが読みやすく、創業期向き
• 元金均等：最初が重く、後半が軽い。総利息は少ないが、 いちばん苦しい創業直後に最も重い返済が来る

総利息の差だけ見て元金均等を選ぶのは、創業期にはおすすめしません。 差額は保険料だと思って、資金繰りの読みやすさを取るのが定石です。

本記事は一般的な考え方の整理です。個別の資金計画は税理士・金融機関にご相談ください。