創業融資の3つの経路
確認日 2026-08-02
創業時の借入先は大きく3つです。どれか一つを選ぶというより、 条件の良い順にあたっていくのが定石です。
① 日本政策金融公庫（最初にあたる先）
- 国が全額出資する政策金融機関。創業者向け融資の実績が最も厚い
- 創業者向けの「新規開業・スタートアップ支援資金」は限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）、設備20年以内・運転10年以内
- 2024年4月の制度改定で、旧制度にあった自己資金要件（創業資金の1/10以上）は撤廃された。ただしこれは「申込の入口」の話で、 審査で自己資金の蓄積が見られなくなったわけではない
- 民間より審査で実績を求められにくく、創業計画書の中身で判断される
② 自治体の制度融資（並行して調べる先）
- 都道府県・市区町村が、金融機関・信用保証協会と組んで用意する融資
- 自治体が利子や保証料を補給してくれる場合があり、実質負担が軽くなることがある
- 条件は自治体ごとにまったく違う。開業地の商工担当窓口で確認する
- 関係者が多いぶん、実行までの時間は公庫より長くなりがち
③ 民間の銀行・信用金庫（実績ができてからが本番）
- 創業直後にプロパー融資（保証なしの直接融資）が出ることはまれ
- まず口座と入出金の実績を作り、決算1〜2期を経てから本格的に付き合う先
- 信用金庫は地域の小規模事業者に近く、創業期から相談しやすい
順番の定石
- 公庫に創業計画書を持ち込む（結果はおおむね2〜4週間）
- 並行して開業地の制度融資を確認する
- どちらでも足りない・つなぎが必要なら、短期の資金繰り手段を検討する
いずれの経路でも、審査の前に自分で毎月の返済額が月商見込みに対して重すぎないかを確かめておくと、計画書の説得力が変わります。
本記事は制度の概要です。融資条件・金利は金融機関にご確認ください。